取り扱い職種の範囲等の明示

職業安定法第32条の13、職業安定法施行規則第24条の5に則り、下記の項目を明示します。内容をご確認ください。また、事業についてご不明点がございましたら、当該事業所の担当までお問い合わせください。

取り扱うべき職種の範囲その他業務の範囲示

当社の全事業所で取り扱う職種の範囲：全職種（港湾運送業務、建設業務を除く）取扱い地域の範囲：国内全域

手数料に関する事項

求職の皆さまから、手数料は一切頂きません。手数料は以下の通り、求人者より申し受けます。なお、届け出る手数料率は上限であり、実際の手数料については求人者と別途利用申込書・契約書等にて取り交わすものとなります。

返戻金に関する事項

当社は、返戻金制度を設けております。尚、返戻金制度は有料職業紹介契約書により別の定めをする場合があります。

求職者が、入社日以降、明らかに求職者本人の責に帰すべき事由により解雇された場合または自己都合により退職した場合であり、かつ、その合理的な証跡（解雇通知書、退職届等）を求人者が当社へ提出した場合、または求職者がその事実を当社に認めた場合に限り、当社は、求人者の請求により、紹介手数料の一部を、以下の各号のとおり返還します。ただし、その名目上または形式上の理由にかかわらず、求職者の退職が、求人者が求職者に通知していた処遇その他の労働条件が採用決定時の実際の労働契約の内容と異なることに起因する場合、または求人者の法令違反行為に起因する場合、その他求人者の責に帰すべき事由に起因すると当社が合理的に判断した場合には、当社は返還金の支払い義務を負わないものとします。また、求人票の作成画面等において、別途求人者および当社が合意した場合には、当該合意に基づいて返還金を返還するものとします。

（1）入社後 1 ヶ月以内に退職した場合 80％
（2）入社後 3 ヶ月以内に退職した場合 50％
（3）入社後 6 ヶ月以内に退職した場合 10％

個人情報の取扱者に関する事項

個人情報の取扱者は、当事業所における職業紹介責任者とします。当社は、個人情報に関して、本人から開示の請求があった場合には、遅滞なく、本人が有する資格や職業経験など客観的事実に基づく情報の開示を行います。また、訂正の請求があった場合には、当該内容が客観的事実に合致することを確認のうえ、遅滞なく訂正いたします。職業紹介責任者は、当事業所内で個人情報を取り扱う職員に対し、年1回以上の教育・指導を実施するものとします。加えて、職業紹介責任者自身も、少なくとも5年に1回以上は、職業紹介責任者講習を受講するものとします。

苦情等お問い合わせ先に関して

苦情処理の責任者は、当事業所における職業紹介責任者とします。苦情の申出があった場合には、当社は誠意をもって速やかに対応いたします。